2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
地球温暖化防止京都会議を機に法改正して導入をされました。 指定数でございますが、現時点で、最近も追加しております、エコキュートとか複写機、プリンター等を追加しておりますが、現在二十六の機器を政令で指定しております。それから、大臣の方からもＬＥＤ電球の指定を検討するようにという指示が出ておりまして、今これを夏までに指定すべく頑張っているところでございます。
地球温暖化防止京都会議を機に法改正して導入をされました。 指定数でございますが、現時点で、最近も追加しております、エコキュートとか複写機、プリンター等を追加しておりますが、現在二十六の機器を政令で指定しております。それから、大臣の方からもＬＥＤ電球の指定を検討するようにという指示が出ておりまして、今これを夏までに指定すべく頑張っているところでございます。
一九九七年、地球温暖化防止京都会議を機に、省エネ法を改正して導入させていただいたわけであります。 まずは、家電であったりとか自動車であったりとか、そういったエネルギーを使う分野につきまして、大体十年後だったらこれぐらいの省エネ効率になるでしょうと非常に高い目標を設定する。そして、期間は十分とる。
日本としては、地球温暖化防止京都会議の議長国として、京都議定書目標達成計画の具体的実効性の確保は国際社会に範を示さなければなりません。七月の北海道洞爺湖サミットでも、議長国として地球温暖化問題や自然環境保護の問題等、全力で尽くさなければなりません。 私は、委員の一人として次のことを政府に提言いたしたいと思います。 宇宙船地球号は今危機に瀕しております。
環境問題というのは今もう日本国内だけの問題ではなくなっておるわけでございまして、我が国は、平成九年の地球温暖化防止京都会議で議長国を務めたわけで、各国に対して地球温暖化の原因となる温室効果ガスの数値目標を提案するなど、率先して地球規模の環境問題に取り組んできたわけでございます。
そして逆に、括弧して、ＣＯＰ３、地球温暖化防止京都会議というふうに書いてあるんです。これ二つ書いているものですから、地球温暖化防止京都会議というと本当に温暖化を防止するための会議であったという目的がはっきりしますので、そういうふうに書いてあるんですけれども、そう理解していいんですか。
京エコロジーセンターは、京都議定書が採択された平成九年の地球温暖化防止京都会議を記念し、家庭、地域、職場、学校などあらゆる場所で環境に優しい実践活動の輪を広げるための拠点として平成十四年四月に開設されました。
このことは、我が国が地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として一定の役割を果たすことができたばかりでなく、国際社会、未来世代にとっても大変喜ぶべきことであり、実に画期的な出来事である。我が国は、速やかに「京都議定書目標達成計画」を策定・実施の上、京都議定書締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ）において主導的役割を果たし、各国における合意内容の履行に向けて、最大限に効果的、積極的な推進を図るべきである。
我が国は、地球温暖化防止京都会議の議長国として、議定書の六％削減約束を果たすことはもとより、技術の開発普及などの中長期的な視点に立った施策を推進し、他国に先んじて脱温暖化社会づくりを進めることが重要であると考えます。 このため、議定書の約束を確実に達成するための対策、施策等を盛り込んだ京都議定書目標達成計画を策定いたします。
我が国は、地球温暖化防止京都会議の議長国として、議定書の六％削減約束を果たすことはもとより、技術の開発普及などの中長期的な視点に立った施策を推進し、他国に先んじて脱温暖化社会づくりを進めることが重要であると考えます。 このため、議定書の約束を確実に達成するための対策、施策等を盛り込んだ京都議定書目標達成計画を策定いたします。
○政府参考人（小島敏郎君） 森林吸収源につきましては、まず一九九七年の京都で開催をされましたＣＯＰ３、地球温暖化防止京都会議でございますが、ここで京都議定書が採択をされるに当たって盛り込まれたものでございます。
地球温暖化防止京都会議の議長国でもある我が国は、議定書の約束を確実に果たし、さらには、技術の開発普及などの中長期的な視点に立った施策を推進することにより、他国に先んじて脱温暖化社会づくりを進めなければなりません。 特に、来年度は地球温暖化対策推進大綱の第二ステップの最初の年に当たり、議定書の六％削減約束の達成を左右する極めて重要な年となります。
地球温暖化防止京都会議の議長国でもある我が国は、議定書の約束を確実に果たし、さらには、技術の開発普及などの中長期的な視点に立った施策を推進することにより、他国に先んじて脱温暖化社会づくりを進めなければなりません。 特に、来年度は地球温暖化対策推進大綱の第二ステップの最初の年に当たり、議定書の六％削減約束の達成を左右する極めて重要な年となります。
地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３の議長国である我が国日本が、いかにして率先して京都議定書を実行していけるかを考える上では、ほかの政策手法とともに、温暖化対策税の導入の必要性についても、幅広い立場の方々による真剣な、突っ込んだ議論が不可欠である。この議論をいかにしっかりやって、意識を高めていくかということ。
我が国は、地球温暖化防止京都会議の議長国として、京都議定書の発効とその合意目標の達成に大きな責任を負わされていると思っております。そこで伺いますが、本条約の発効の条件の一つに締結国が五十五か国以上というふうになっておりますが、現在、締結国は何か国になっているか教えてください。
九七年の地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３で採択された京都議定書は、皆さんも御存じのように画期的な内容だったけれども、その運用ルールをめぐって国際交渉は予想以上に難航した。一時は十年間続いた国際的な努力が無駄になるんではないか、議定書は白紙になっちゃうんじゃないかという可能性すらささやかれたわけです。
京都議定書がつくられた地球温暖化防止京都会議の議長は、当時、環境庁長官であった大木環境大臣でありました。大臣が議長として取りまとめた京都議定書が、五年の歳月と曲折を経て、この国会に提出されております。大木大臣に、御自身が取りまとめた京都議定書の五年間をどのように顧みておられるのか、率直な御見解をお伺いいたします。
この国会決議に関しては、いろんな御議論はあると思いますが、私は大変評価をしておりまして、「我が国は地球温暖化防止京都会議の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の経過がある。したがって、政府は率先して批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、国際的なリーダーシップを発揮すべきである。」
きょうの参議院の本会議でも、地球温暖化防止京都会議の議定書を遵守すべきという話が出ておりました。最近、都市郊外をずっと歩くと、里山が非常に荒れている状況があったり、荒れていると本当にそこにいろんな不法物を投げてそのままになっている。こんなことがあっていいのかなと思っている中で、この緑地保全法が出てきたわけであります。
日本は地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の地位にある。政府はもとより、立法府である国会、その他あらゆる各層が一丸となって地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、我が国は早期に批准し、京都議定書の二〇〇二年発効をめざして、国際的なリーダーシップを発揮すべきである。
我が国は地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の経過がある。したがって、政府は率先して批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、国際的なリーダーシップを発揮すべきである。